トップ > コラム > オピニオン > [社説] 新年の願い1位は「就職」、韓国30大企業グループは留意しろ
韓国の主要グループの総帥と最高経営責任者が昨日提示した新年経営スローガン（テーマ）は危機を突破するチャレンジ精神、実行力、技術革新などに要約される。財界トップは、世界経済が低成長時代に入り景気の不確実性が増大されている状況で、危機克服を最優先順位に置いての堅実経営、新たな成長などを要請した。
サムスン電子（クォン・オヒョン副会長）は、スマートフォン危機論を払拭するかのように「未来の競争力」の拡充を強調した。クォン・オヒョン副会長は、「新たな需要を創出してB2B事業の成長を続け、デバイスの競争力を高めることができるコンテンツ・サービスを作り、サービスプラットフォームも強化しよう」と述べた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は、今年のグローバル生産・販売目標を820万台と提示し、今後、韓電跡地に100階以上の統合社屋を建て、グループのイメージを高め、国家経済の発展に役だてるようにするとした。LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、「今年の事業環境は依然として厳しいと見られる」とし「必ず市場をリードするという固い覚悟で方法を探し、力を合わせて徹底的に実行しなければならない」と実践の重要性を強調した。
大企業のトップは新年の挨拶で、投資拡大や雇用創出を言及しながらも重要な方針としては採用しなかった。景気後退に定年延長など、労働市場の状況悪化を考慮すると理解はできるが、失望した。実際に大企業のほとんどは、新規採用に否定的だ。サムスン・LG、SKなどは例年の採用計画だけを持っている。一部の企業は、例年並みの水準も厳しいと手を振って否定する。新規採用ではなく、むしろ構造調整側に重きを置いている。大企業の35.5％が構造調整計画があると答えて、今年の新規採用市場は最悪の就職難が訪れる可能性がある。60歳定年延長が義務付けられる2016年には新規就業はさらに難しくなる可能性が大きい。全経連が従業員300人以上の大企業181社に対してアンケート調査をした結果、定年延長が新規採用に否定的な影響を与えるという回答が72.4％に達した。
雇用は社会の死活問題だ。50代の親や20代の子供が異口同音に新年の願いを「就職」と答えるほど失業問題は肌で感じることができる。特に、昨年11月の青年失業率は7.9％で、前年同期と比べて0.4％ポイント増加した。
雇用創出は、企業の社会的責務だ。良い雇用が減り、消費が低迷すると、企業にブーメランで戻ってくるという点を知るべきだ。グローバル企業は、雇用創出が使命だと考えている。GEのジェフリー・R・イメルト会長は2001年から、雇用創出と競争力強化のための大統領諮問委員会の会長を務め、米国製造業の復活とこれを通じた雇用創出を手伝っている。
ここ数年の間に大企業は就業者数を着実に増やしたが、非正規職だけ増やしたとの批判が多かった。従業員1万人以上の企業の非正規職の割合は40.5％で、300人以上500人未満の企業の26.8％よりも高く、企業規模が大きいほど非正規職の採用が多かった。大企業が率先して取り組まなければならない。今年の新規採用さえケチになるなら、批判はより激しくなるだろう。
[社説] 新年の願い1位は「就職」、韓国30大企業グループは留意しろ
![[社説] 新年の願い1位は「就職」、韓国30大企業グループは留意しろ](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2015/01/mk-20150103.060.jpg)
< 30大企業グループの就業者数 *資料=全経連 >
サムスン電子（クォン・オヒョン副会長）は、スマートフォン危機論を払拭するかのように「未来の競争力」の拡充を強調した。クォン・オヒョン副会長は、「新たな需要を創出してB2B事業の成長を続け、デバイスの競争力を高めることができるコンテンツ・サービスを作り、サービスプラットフォームも強化しよう」と述べた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は、今年のグローバル生産・販売目標を820万台と提示し、今後、韓電跡地に100階以上の統合社屋を建て、グループのイメージを高め、国家経済の発展に役だてるようにするとした。LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、「今年の事業環境は依然として厳しいと見られる」とし「必ず市場をリードするという固い覚悟で方法を探し、力を合わせて徹底的に実行しなければならない」と実践の重要性を強調した。
大企業のトップは新年の挨拶で、投資拡大や雇用創出を言及しながらも重要な方針としては採用しなかった。景気後退に定年延長など、労働市場の状況悪化を考慮すると理解はできるが、失望した。実際に大企業のほとんどは、新規採用に否定的だ。サムスン・LG、SKなどは例年の採用計画だけを持っている。一部の企業は、例年並みの水準も厳しいと手を振って否定する。新規採用ではなく、むしろ構造調整側に重きを置いている。大企業の35.5％が構造調整計画があると答えて、今年の新規採用市場は最悪の就職難が訪れる可能性がある。60歳定年延長が義務付けられる2016年には新規就業はさらに難しくなる可能性が大きい。全経連が従業員300人以上の大企業181社に対してアンケート調査をした結果、定年延長が新規採用に否定的な影響を与えるという回答が72.4％に達した。
雇用は社会の死活問題だ。50代の親や20代の子供が異口同音に新年の願いを「就職」と答えるほど失業問題は肌で感じることができる。特に、昨年11月の青年失業率は7.9％で、前年同期と比べて0.4％ポイント増加した。
雇用創出は、企業の社会的責務だ。良い雇用が減り、消費が低迷すると、企業にブーメランで戻ってくるという点を知るべきだ。グローバル企業は、雇用創出が使命だと考えている。GEのジェフリー・R・イメルト会長は2001年から、雇用創出と競争力強化のための大統領諮問委員会の会長を務め、米国製造業の復活とこれを通じた雇用創出を手伝っている。
ここ数年の間に大企業は就業者数を着実に増やしたが、非正規職だけ増やしたとの批判が多かった。従業員1万人以上の企業の非正規職の割合は40.5％で、300人以上500人未満の企業の26.8％よりも高く、企業規模が大きいほど非正規職の採用が多かった。大企業が率先して取り組まなければならない。今年の新規採用さえケチになるなら、批判はより激しくなるだろう。
- 毎日経済 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-03 00:02:01
