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中国成長鈍化に、韓・中「答えは中国でみつける」日「新興市場の開拓」
日本企業の53％が「海外M&A」、韓国は10％とわずか…チャレンジ精神消えた韓国
■ 2015新年企画、韓中日CEOアンケート：韓・毎経、日・日経、中・環球時報によるCEO 317人アンケート調査 ■
今回のアンケート調査の結果を見ると、韓国企業は日本はもちろん中国企業と比較しても、攻撃的で挑戦的な経営戦略が不足している点が明らかになった。
代表的な事例が買収・合併（M&A）に対する認識だ。
日本企業は今年、海外M&Aを「積極的に推進する」と回答したCEOがなんと53.4％に達した。2社のうち1社は海外M&Aを狙っているわけだ。海外M&Aに貪欲な視線を向けるということは、それだけ資金力と新成長動力の海外市場への拡大など、積極的な経営に対する自信感を反映したものと見られる。
日本のCEOたちのうちの34.1％は国内でのM&Aも積極的に推進すると答えた。国内M&Aの推進は産業構造の調整とも関連があると見られる。国内でも国外でもM&Aを積極的に推進することで、企業が活力を取り戻しているという点を反映した結果と解釈される。日本貿易振興機構の真家陽一次長は、「日本企業は事業拡大のためのM&Aを積極的に活用するための段階に入り、M&Aを諮問・支援する機関も多くなるなど、M&Aを推進する環境も備えている」と語る。中国のCEOたちは、海外のM&Aを積極的に推進するという回答は12％にとどまったが、国内のM&Aは22％と高い方に属した。
韓・中・日3カ国のCEOたちはすべて、今年の世界的な経営不安の最も大きい要因として、中国の経済成長鈍化（76％）を挙げるだけに、中国の成長鈍化を避けられない現実として認識していた。中国最大の研究機関の社会科学院は、2016~2020年の中国潜在成長率が5.7~6.6％に下落すると予想した。中国のCEOはこのような状況を今年、内需でのM&Aを推進する機会として見ていると解釈できる。
一方、韓国のCEOたちの回答を見ると、非常に保守的で防御的な面が表れている。国内のM&Aを積極的に推進するという回答はわずか5％で、海外M&Aは多少上昇したものの10％にとどまった。中国企業よりも低い数値だ。
韓国企業から積極的なチャレンジ精神が次第に消えていくということは、他の項目からもうかがえる。
日本と韓国のCEO10人のうち7人は、中国の経済成長鈍化がビジネスに悪影響を及ぼすことは避けられないと回答した。中国企業は10社のうち6社が悪影響を受けると予想した。このような中国の成長鈍化にどのように対応していくのかという質問に、韓国と中国は製品またはサービスの品質向上と回答した割合がそれぞれ51.9％と76.3％で最も高かった。中国の成長鈍化に対しても、答えは中国で見つけるしかない現実が反映されたものと見られる。
中国商務部研究院の日本問題専門家の唐淳風氏は、「中国は全世界の経済成長を効果的に導く代替不可能な市場であるため、韓国と日本の企業は中国市場を簡単には放棄しようとしない」とし、「13億の人口の基本的な生存需要が依然として存在していて、衣食住のレベルと品質に対する要求がますます高まっている。さらに、中国政府の支持を受けているために、市場拡大の可能性は萎縮可能性よりもはるかに大きい」と分析した。
これに反して、日本企業は製品またはサービスの品質向上（33.3％）よりも、ブラジル・ロシア・東南アジアなどの新興市場の開拓に乗り出す（54.2％）と回答した割合がはるかに高かった。日本企業は中国の過度の影響を軽減するために、以前から輸出と消費市場の多様化に積極的に乗り出していることを見せたものだ。韓国経済研究院マクロ政策研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「韓国と中国の企業では、円安の影響や世界最大の市場のひとつである中国の鈍化などに対し、教科書的でありながら守備的な対応戦略が見えるが、日本企業は円安を土台に、世界市場の支配力を高めようとする積極的な経営マインドが見える」と分析した。
政府の景気回復に対する意志も、韓国が中国や日本に比べて劣るという回答が多かった。
韓・中・日のCEOたちはすべて、景気回復に対する政府の政策が「十分ではない」（52.6％）という意見が「十分だ」（14.1％）という意見よりもはるかに高かった。「十分ではない」と回答した割合をみると、韓国（60.6％）が日本（51.0％）や中国（46.0％）よりも高かった。
政府が景気を生かすために早急に施行しなければならない政策（複数回答）も、韓国のCEO10人のうち8人は規制緩和を挙げた。規制が企業活動の最大の障害という点が明らかに現われたわけだ。規制緩和と答えた割合は日本（50.5％）や中国（36.9％）と比較すると大幅に高い数値だ。
< M&A積極推進 / 今年の世界経済の不安要因 >
代表的な事例が買収・合併（M&A）に対する認識だ。
日本企業は今年、海外M&Aを「積極的に推進する」と回答したCEOがなんと53.4％に達した。2社のうち1社は海外M&Aを狙っているわけだ。海外M&Aに貪欲な視線を向けるということは、それだけ資金力と新成長動力の海外市場への拡大など、積極的な経営に対する自信感を反映したものと見られる。
日本のCEOたちのうちの34.1％は国内でのM&Aも積極的に推進すると答えた。国内M&Aの推進は産業構造の調整とも関連があると見られる。国内でも国外でもM&Aを積極的に推進することで、企業が活力を取り戻しているという点を反映した結果と解釈される。日本貿易振興機構の真家陽一次長は、「日本企業は事業拡大のためのM&Aを積極的に活用するための段階に入り、M&Aを諮問・支援する機関も多くなるなど、M&Aを推進する環境も備えている」と語る。中国のCEOたちは、海外のM&Aを積極的に推進するという回答は12％にとどまったが、国内のM&Aは22％と高い方に属した。
韓・中・日3カ国のCEOたちはすべて、今年の世界的な経営不安の最も大きい要因として、中国の経済成長鈍化（76％）を挙げるだけに、中国の成長鈍化を避けられない現実として認識していた。中国最大の研究機関の社会科学院は、2016~2020年の中国潜在成長率が5.7~6.6％に下落すると予想した。中国のCEOはこのような状況を今年、内需でのM&Aを推進する機会として見ていると解釈できる。
一方、韓国のCEOたちの回答を見ると、非常に保守的で防御的な面が表れている。国内のM&Aを積極的に推進するという回答はわずか5％で、海外M&Aは多少上昇したものの10％にとどまった。中国企業よりも低い数値だ。
韓国企業から積極的なチャレンジ精神が次第に消えていくということは、他の項目からもうかがえる。
日本と韓国のCEO10人のうち7人は、中国の経済成長鈍化がビジネスに悪影響を及ぼすことは避けられないと回答した。中国企業は10社のうち6社が悪影響を受けると予想した。このような中国の成長鈍化にどのように対応していくのかという質問に、韓国と中国は製品またはサービスの品質向上と回答した割合がそれぞれ51.9％と76.3％で最も高かった。中国の成長鈍化に対しても、答えは中国で見つけるしかない現実が反映されたものと見られる。
中国商務部研究院の日本問題専門家の唐淳風氏は、「中国は全世界の経済成長を効果的に導く代替不可能な市場であるため、韓国と日本の企業は中国市場を簡単には放棄しようとしない」とし、「13億の人口の基本的な生存需要が依然として存在していて、衣食住のレベルと品質に対する要求がますます高まっている。さらに、中国政府の支持を受けているために、市場拡大の可能性は萎縮可能性よりもはるかに大きい」と分析した。
これに反して、日本企業は製品またはサービスの品質向上（33.3％）よりも、ブラジル・ロシア・東南アジアなどの新興市場の開拓に乗り出す（54.2％）と回答した割合がはるかに高かった。日本企業は中国の過度の影響を軽減するために、以前から輸出と消費市場の多様化に積極的に乗り出していることを見せたものだ。韓国経済研究院マクロ政策研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「韓国と中国の企業では、円安の影響や世界最大の市場のひとつである中国の鈍化などに対し、教科書的でありながら守備的な対応戦略が見えるが、日本企業は円安を土台に、世界市場の支配力を高めようとする積極的な経営マインドが見える」と分析した。
政府の景気回復に対する意志も、韓国が中国や日本に比べて劣るという回答が多かった。
韓・中・日のCEOたちはすべて、景気回復に対する政府の政策が「十分ではない」（52.6％）という意見が「十分だ」（14.1％）という意見よりもはるかに高かった。「十分ではない」と回答した割合をみると、韓国（60.6％）が日本（51.0％）や中国（46.0％）よりも高かった。
政府が景気を生かすために早急に施行しなければならない政策（複数回答）も、韓国のCEO10人のうち8人は規制緩和を挙げた。規制が企業活動の最大の障害という点が明らかに現われたわけだ。規制緩和と答えた割合は日本（50.5％）や中国（36.9％）と比較すると大幅に高い数値だ。
- 企画取材チーム：北京＝チョン・ヒョクフン特派員／東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／ソウル＝チョン・スルギ記者／ヨン・ギュオク記者
- 入力 2015-01-06 17:30:58
