トップ > コラム > FOCUS > 円安の打撃、韓国が一番深刻…日本41％「量的緩和影響なし」
韓国のCEOは日本や中国のCEOに比べて、日本銀行（BOJ）や米連邦準備制度理事会などのグローバル中央銀行の政策に大きく影響を受けると回答した。
輸出中心の産業構造が反映されたこともあるが、他の国に比べてそれほどまでに世界的な金融環境の変化に対する適応力が落ちるという話だ。
今年、対ドルでの円の見通しをたずねる質問に、120円前後の今よりも弱勢になるだろうという意見が64.7％で、強勢に向かうという意見（13.1％）よりも圧倒的に高かった。弱勢のレベルは「わずかな下落」（36.3％）が最も多く、続いて「10~20％安」（21.5％）という回答が続いた。
円の弱勢の主要因はBOJの量的緩和だ。BOJは2013年4月と昨年10月の2回にわたり量的緩和を断行し、今年も年間で80兆円の通貨量を供給する予定だ。これにより円安の持続するだろうという雰囲気が支配的だ。
問題は円安による打撃は韓国が、日本はもちろん中国に比べても深刻な水準だという点だ。BOJの量的緩和がビジネスに悪影響を与えると回答した韓国のCEOは54.2％に達した。一方で、中国は34％にとどまった。中国のCEOの半分以上（57％）は影響がないと答えた。
日本のCEOは46％が「少しまたは大きくプラス」と答えた。日本のCEOのうち41％は量的緩和の影響がないと答えた。海外工場が多く、円安にもかかわらず何らの効果がないものと見られる。
韓国のCEOのみが米国や日本などの中央銀行の政策に大きな影響を受けていることが分かった。
今年、米国の金利引き上げがビジネスにどのような影響を与えるだろうかを問う質問に、韓国のCEOの62.4％は悪影響が懸念されると答えた。同じ質問に、中国のCEOは47％が悪影響を受けるという意見で、日本のCEOの58.4％はそれほど影響を受けないと答えた。
人民元のレートに対しては、これよりも強勢（34.2％）や今と同じ（30.9％）になるという意見が、弱勢という意見よりはるかに高かった。昨年、ドル当たり人民元は5年ぶりに下落を見せた。人民銀行が金利引き下げを断行して人民元安をあおった。とは言え、今年は高めに移行するとの見通しが主をなした。
中国国務院発展研究中心の胡江云対外経済研究部主任は、「中国の経済成長がさらに鈍くなったなら、3カ国間の貿易と投資の方法もそれに相応する変化がともなうだろう」として「市場の変化、例えば中国の外国為替市場開放は貿易と投資への影響が特に大きいので、韓国と日本の企業が非常に注視している」と語った。
特異なことは、日本と韓国のCEOは現在と同様の水準を維持するとの意見が最も多かったが、中国のCEOは若干強勢を示すとの見通しが多かったという点だ。ドル当たりのウォンは「現在のレベルを維持するだろう」（32.7％）との意見が最も多く、「やや弱気」（30.6％）の意見が続いた。
円安の打撃、韓国が一番深刻…日本41％「量的緩和影響なし」
◆ 2015新年企画、韓中日CEO調査／3カ国の通貨の価値の見通し ◆
< 今年の韓・中・日の通貨展望 >
輸出中心の産業構造が反映されたこともあるが、他の国に比べてそれほどまでに世界的な金融環境の変化に対する適応力が落ちるという話だ。
今年、対ドルでの円の見通しをたずねる質問に、120円前後の今よりも弱勢になるだろうという意見が64.7％で、強勢に向かうという意見（13.1％）よりも圧倒的に高かった。弱勢のレベルは「わずかな下落」（36.3％）が最も多く、続いて「10~20％安」（21.5％）という回答が続いた。
円の弱勢の主要因はBOJの量的緩和だ。BOJは2013年4月と昨年10月の2回にわたり量的緩和を断行し、今年も年間で80兆円の通貨量を供給する予定だ。これにより円安の持続するだろうという雰囲気が支配的だ。
問題は円安による打撃は韓国が、日本はもちろん中国に比べても深刻な水準だという点だ。BOJの量的緩和がビジネスに悪影響を与えると回答した韓国のCEOは54.2％に達した。一方で、中国は34％にとどまった。中国のCEOの半分以上（57％）は影響がないと答えた。
日本のCEOは46％が「少しまたは大きくプラス」と答えた。日本のCEOのうち41％は量的緩和の影響がないと答えた。海外工場が多く、円安にもかかわらず何らの効果がないものと見られる。
韓国のCEOのみが米国や日本などの中央銀行の政策に大きな影響を受けていることが分かった。
今年、米国の金利引き上げがビジネスにどのような影響を与えるだろうかを問う質問に、韓国のCEOの62.4％は悪影響が懸念されると答えた。同じ質問に、中国のCEOは47％が悪影響を受けるという意見で、日本のCEOの58.4％はそれほど影響を受けないと答えた。
人民元のレートに対しては、これよりも強勢（34.2％）や今と同じ（30.9％）になるという意見が、弱勢という意見よりはるかに高かった。昨年、ドル当たり人民元は5年ぶりに下落を見せた。人民銀行が金利引き下げを断行して人民元安をあおった。とは言え、今年は高めに移行するとの見通しが主をなした。
中国国務院発展研究中心の胡江云対外経済研究部主任は、「中国の経済成長がさらに鈍くなったなら、3カ国間の貿易と投資の方法もそれに相応する変化がともなうだろう」として「市場の変化、例えば中国の外国為替市場開放は貿易と投資への影響が特に大きいので、韓国と日本の企業が非常に注視している」と語った。
特異なことは、日本と韓国のCEOは現在と同様の水準を維持するとの意見が最も多かったが、中国のCEOは若干強勢を示すとの見通しが多かったという点だ。ドル当たりのウォンは「現在のレベルを維持するだろう」（32.7％）との意見が最も多く、「やや弱気」（30.6％）の意見が続いた。
- 企画取材チーム：北京＝チョン・ヒョクフン特派員／東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／ソウル＝チョン・スルギ記者／ヨン・ギュオク記者
- 入力 2015-01-06 17:31:04
