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2月初めまでにはパンテックの買収者を選定、雇用維持が最優先

生産施設の分割売却は考慮しない 

  • 2月初めまでにはパンテックの買収者を選定、雇用維持が最優先
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先月5日、ソウル中央地方法院(地裁)の破産法廷で第1回パンテック関係者集会が開かれた。関係者集会は、会社が回生(更生)手続きの開始に至った事情と業務・財産の状況を利害関係者らに報告する席だ。

通常、回生の申請をしてから2か月後に最初の集会が開かれるが、パンテックの場合は回生手続きの申請後から、まるまる4か月がかかった。売却入札締め切りが延期された後、再び流札となるなど、紆余曲折が繰り返されたことが1番目の理由だが、「しっかりとした」主人を見つけてあげようとする法院(裁判所)の意志が作用した結果でもある。法院の関係者は「集会で該当企業に対するすべての調査内容が一つ一つ公開されるため、ややもすると買収価格が低下することがある」とし、「買収交渉を終えた後に開くことがパンテックに有利であるため、可能な限り集会を先送りした」と伝えた。

この日、サムジョンKPMGが発表した報告書はパンテックの継続企業価値が清算価値よりも低い内容を含んでいた。しかし、法院は、パンテックという企業が持つ意味と影響力を考慮してでも最大限、経営正常化を推進するという従来の立場を固守した。工場が再び稼動されると、継続企業価値が清算価値を上回るという点も一役買った。

ソウル中央地方法院破産部のユン・ジュン首席部長判事は「パンテックは従業員も多く強小企業の象徴性もあり、法院としても可能な限り会社を回生させることができるように心がけている」とし「困難な状況を打開することができる道が何か一緒に悩めば、希望的な結果が出ると思う」と伝えた。

法院は売却作業に速度を出して、遅くとも2月初めには買収者を選定するという方針だ。社員の雇用維持を売却作業の最優先事項としており、金浦(キンポ)工場など一部の生産施設だけを別途売る案も念頭に置かずにいる。法院はストーキング・ホース(stalking horse)方式でパンテック売却を進めることにした。この方式は買収意向書を出したところのうち、比較的堅実な会社を選んで仮契約を結んだ後、より良い条件を提示するところが現れたら、該当企業に実際に売却をする方式だ。
  • 毎日経済_イ·ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-07 04:01:02




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