Q.韓国男性が兵役免除を受けるためにはどのような条件が必要ですか?

답변게시판
A.
先日、韓国でアジア大会の野球代表メンバーが発表されました。そして今回もワールドカップサッカー代表選抜時に見られた義理議論が再発したのです。

野球代表チームは、すべてで24人。その中で半分以上の13人が軍に行って来ていない選手でした。韓国と優勝を争うことが予想される日本と台湾が精鋭部隊を出さない限り、韓国の優勝が有力視されているだけに、13人の軍隊に行って来ていない選手には膨大なギフトですね。

アジア大会で金メダルを取れば兵役免除を受けることができます。 4週間の基礎軍事訓練を受けなければなりませんが、シーズン終了後に受ければいいので、本人や球団のスケジュールに影響を与えません。このような利点があるので、いろいろな意見が出てくるのは当然のこと。

野球代表チームのなかで軍隊に行っていない選手を見ると、まだ1部リーグに参入していない新生KT球団を含めて9つの球団からまんべんなく選手を代表チームに乗船させています。いわゆる分けて食べているわけです。おかげで実力があるにもかかわらず、すでに軍の兵役を終えたという理由で代表チームに上がらなかった選手もいます。

もしアジア大会の野球競技で韓国が金メダルを取れなければ恥をかくのはもちろんのこと、返ってくる悪口と不名誉は考えただけでも恐ろしいものです。

選手たちは軍隊に行きたくないのかって? 当然です。 2年間ずっとプロ選手としてプレーできるのですから。現在の年俸が1億なら最低2億は保証されるわけです。さらに、続けて試合に出場していたら実力がある程度増加するので自然に給与も上昇するはずです。

現在、米国メジャーリーグ、テキサス球団でプレーしている秋信守の場合、広州のアジア大会で金メダルを取ったおかげで兵役が免除されたのですが、結果1000万~2000万ドルを稼ぐことができたと計算することができます。実際の契約内容を見ると、もっともらっています。

野球選手に与えられる兵役免除の恩恵は、今回の仁川大会が最後となる見られています。今後のアジア大会では野球が正式種目として採用される可能性が少ないうえ、韓国の兵務庁もスポーツ選手の兵役免除基準を変えるという方針だからです。

メダルを一度獲得したからと兵役免除を受けることは不合理で、種目別に公平性も問題になると判断したのです。今後は貢献実績に応じて大会ごとにスコアを付け、累積点数が一定の基準を超えなければ兵役免除を与えないと言います。

スポーツ選手の兵役免除基準は、オリンピック銅メダル(3位)以上、アジア大会金メダル(1位)を受賞した者です。また、国際大会で1・2位になったり、国内大会で1位に入賞した芸術家も免除を受けます。

韓国は、身体の健康な全ての男性が兵役義務を負っています。トルコやシリア、モンゴルのようにお金を出すからと免除をしてくれる国ではありません。免除の条件は非常に厳しいです。

まず、外見上明らかに障害者の場合は除外されます。視覚障害者、聴覚障害者の両方が含まれます。片目が見えない場合も軍隊に行きません。戦争映画を見ると、片目を失っても勇敢に戦う兵士が出てきますが、実際には軍に行きません。

手や足の指がない人も兵役が免除されまずが、合計3本以上がなくてはなりません。 2本ないのであれば1本をなくさない限り免除されません。精神病患者も免除の対象ですが、発症してから2年が過ぎた重症患者であるか、保護者が傍にいないといけない疾患のみとなります。夜に眠ることができなかったり、時々ヒステリー症状を示すなどの理由だけで免除判定を受けることはできません。

南北分断という韓国の特殊な事情により軍事境界線以北から超えてきた移住民も兵役義務からは自由です。1年6か月以上刑務所に収監された犯罪者も軍に行きません。おそらくこれらの人を前方に配置したことにより発生する副作用を懸念しているようです。

孤児や混血者、帰化者、中学校を卒業していない者、トランスジェンダーも免除対象に含まれます。トランスジェンダーはもちろん、女性として扱うからでしょう。

この他、本人が軍に行くと残された家族の生計が脅かされる場合も免除判定を受けますが、この基準は非常に曖昧です。問題定義が多くされる部分でもあります。

一例として、妻と別れた後に子供を育てていた視覚障害者がいたのですが、娘が家を出た後に息子さえも軍隊に行かなくてはいけない状況になりました。家賃が5万ウォンの部屋が一つしかない家に住む視覚障害者は、息子が軍隊に行かなくてもいいようにと訴えましたがが、意味がありませんでした。

家庭の事情を理由に兵役義務を免除される場合、直系家族の年齢と扶養している家族名義の財産、収入をすべて調べてから決定されます。問題は親が離婚した場合でも肉親として認められることです。一切往来がなく、別々に住んでいても扶養する人がいると見なされるため、免除を受けにくくなります。

息子の兵役免除を受けるために別々に暮らしているように偽装している場合もあるので、兵務庁の基準が無情だと責めることもできず、難しいところです。

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  • Lim, Chul
  • 入力 2014-08-01 15:00:00

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