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急流に乗った海運・造船業の構造調整…韓進海運・現代商船の合併シナリオも
政府と債権団は韓進（ハンジン）海運の自律協約突入に先立って、大株主の私財出捐など、韓進グループ次元での強度の高い構造調整案を追加で受けることにした。また、現代商船と韓進海運の二社の少なくとも一社を世界海運同盟に含ませるために、政策的支援に対する努力を傾けることにした。長期的には二大国籍船社を合併して、グローバルな競争力を強化する方案も模索するという意味に解釈される。
企画財政部と金融委員会、産業通商資源部などの関係部処は24日午後、ソウル市汝矣島の某所で経済懸案会議を開き、海運・造船業の構造調整の方向について集中的に議論した。金融委員会は会議の直後、「昨年末（2015年12月30日）の経済関係長官会議で発表された、産業別構造調整の推進方策の進捗状況と今後の対応策を議論した」とし、「雇用調整が予想される業種の雇用維持支援策と、失業発生時の迅速な就業支援策などもともに議論した」と明らかにした。
この日の会議では、関係部処は傭船料の引き下げ交渉の進展と社債権者の満期延長などの利害関係者の犠牲的な措置なしには、債権団の追加の資金支援はないという事実を再確認した。また傭船料の交渉に応じて、二大海運会社の一つが法廷管理に突入する可能性についても議論したと伝えられた。政府関係者は、「今まで海運同盟の交渉に現代と韓進が別個に対処してきたが、いまや事実上は一体と見做して共同対応する方向に焦点を合わせることにする」とし、「（海運同盟に参加するための）対外交渉を行う際に、共同対応していこうということ」だと語った。韓進海運の自律協約申請が受け入れられれば、両社に対する統制権を産業銀行などの債権団と政府が確保することになるだけに、どのような構造調整の方法も障害がなくなる。
特に、海運会社が法廷管理に入ると海運同盟で不利になるという懸念が高まっているだけに、両社が合併した後に構造調整を行う案が再び注目されることになるものと見られる。ただし別の政府関係者は、「韓進海運が25日に自律協約を申請しても、（追加の自助努力が提示されない場合）債権団が受け入れるかは非常に不透明な状態」だと語った。
この関係者は、「長いあいだ傭船料の交渉などが行われて一部成果を出している現代商船と、いままさに自律協約の意思を明らかにした韓進海運は置かれた状況が違う」とし、「追加的な自助努力なしに、（出資転換などを介して）韓進海運が産業銀行の子会社に編入されることはないだろう」とした。韓進海運が自律協約に入っても傭船料の交渉に成功しなければ、法定管理は避けられないという立場だ。
一方、政府は火曜日の26日午前に任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長の主宰で、企画財政部・産業通商資源部・海洋水産部などの次官が出席する第3回産業・企業の構造調整協議体を開き、構造調整の方向を議論する。この日の協議体で、政府は海運業を中心とした5大景気敏感業種の構造調整方案を議論し、金融監督院の主債務系列の管理方法、ワンショット法（企業活力促進法）の活用方案など、全体的な構造調整案を議論する予定だ。
企画財政部と金融委員会、産業通商資源部などの関係部処は24日午後、ソウル市汝矣島の某所で経済懸案会議を開き、海運・造船業の構造調整の方向について集中的に議論した。金融委員会は会議の直後、「昨年末（2015年12月30日）の経済関係長官会議で発表された、産業別構造調整の推進方策の進捗状況と今後の対応策を議論した」とし、「雇用調整が予想される業種の雇用維持支援策と、失業発生時の迅速な就業支援策などもともに議論した」と明らかにした。
この日の会議では、関係部処は傭船料の引き下げ交渉の進展と社債権者の満期延長などの利害関係者の犠牲的な措置なしには、債権団の追加の資金支援はないという事実を再確認した。また傭船料の交渉に応じて、二大海運会社の一つが法廷管理に突入する可能性についても議論したと伝えられた。政府関係者は、「今まで海運同盟の交渉に現代と韓進が別個に対処してきたが、いまや事実上は一体と見做して共同対応する方向に焦点を合わせることにする」とし、「（海運同盟に参加するための）対外交渉を行う際に、共同対応していこうということ」だと語った。韓進海運の自律協約申請が受け入れられれば、両社に対する統制権を産業銀行などの債権団と政府が確保することになるだけに、どのような構造調整の方法も障害がなくなる。
特に、海運会社が法廷管理に入ると海運同盟で不利になるという懸念が高まっているだけに、両社が合併した後に構造調整を行う案が再び注目されることになるものと見られる。ただし別の政府関係者は、「韓進海運が25日に自律協約を申請しても、（追加の自助努力が提示されない場合）債権団が受け入れるかは非常に不透明な状態」だと語った。
この関係者は、「長いあいだ傭船料の交渉などが行われて一部成果を出している現代商船と、いままさに自律協約の意思を明らかにした韓進海運は置かれた状況が違う」とし、「追加的な自助努力なしに、（出資転換などを介して）韓進海運が産業銀行の子会社に編入されることはないだろう」とした。韓進海運が自律協約に入っても傭船料の交渉に成功しなければ、法定管理は避けられないという立場だ。
一方、政府は火曜日の26日午前に任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長の主宰で、企画財政部・産業通商資源部・海洋水産部などの次官が出席する第3回産業・企業の構造調整協議体を開き、構造調整の方向を議論する。この日の協議体で、政府は海運業を中心とした5大景気敏感業種の構造調整方案を議論し、金融監督院の主債務系列の管理方法、ワンショット法（企業活力促進法）の活用方案など、全体的な構造調整案を議論する予定だ。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／チョン・ソグ記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-24 23:49:08
